ペーパーレス専門会社の株式会社vividです。
近年のペーパーレス化によって、複合機メーカーが大打撃を受けています。
上記の通りリコーはペーパーレス化の影響で過去最悪の赤字を出しています。
このことから、米国を中心に社員約12,000人の人員削減を実施。
また、富士ゼロックスも生産体制を見直し約10,000人の人員削減を実施予定。
ビジネス機械・情報システム産業協会によると、コピー機と複合機の2017年の出荷額は10年前と比較して15%減少
1台あたりの価格単価も3割以上減少との事。
この背景には冒頭申し上げた文書の電子化が進んだことによって、印刷する機会が大幅に減少したことが挙げられます。
印刷をすることによって、カウンター料金を稼いでいた複合機業界にとってはペーパーレス社会は大打撃ですね。
印刷のカウンタ料金だけではなく、インクを使わなくなったことによるトナーカートリッジの消耗品も低迷しているそうです。
様々なクラウドサービス会社の台頭や国としての推進(ペーパーレスに関する法律改正)によって、世間は紙書類を電子化にする流れが出てきています。
士業・不動産業界ではまだまだその傾向が弱いですが、少し視野を広げてみるとダイレクトな業界ではこのように影響が出ております。
今後数年後にはペーパーレスが必須の社会になってきます。
書類を電子化することで大幅なコストダウンと大幅な業務効率化が実現します。
しかし、同業他社が取り組んだらそれだけで他社よりも劣ってしまいます。
今のうちに取り組むことで他社との差別化が出来ます。
そして将来的に紙書類で残しておくことで業界内で取り残されていきます。
国はペーパーレスを通すことで、企業力のUP、業界内の企業競争力UPを明確に掲げています。
つまり書類の電子化をしないことには、いずれ取り残されますよ!ということを示しています。
書類電子化の外注は一時的に費用が掛かりますが、中長期的にみたときにコストの大幅削減に繋がります!
補助金の活用なども出来ますし是非ご相談下さい。