ペーパーレス専門会社の株式会社vividです。
不動産・建築業界は紙資料が非常に多い業界です。
お客様の個人情報や、社外秘の情報を紙で持っておかないといけないというルールが多いという側面もあるかと思います。
保管期限等もあるため、保管し続けるのもコストが非常に掛かります。
特に不動産の仲介業者や建築業界では図面などが多くなりがちですね。
そんな処分したくても国の方針によってなかなか対処できない状況が少し改善されるかもしれません！
国交省電子契約システム、８月から試行運用／直轄工事・業務で２００件予定
国土交通省の内田官房地方課長が電子契約システムについて、「入札から契約、完成まで一連のプロセスで受発注者双方の働き方改革につながる」と発言しています。
主に公共工事や建設コンサルタント業務を対象に「電子契約システム」を導入しました。
まずは試行段階ではありますが、この試みは非常に大きいですね！
２００件を試行した後に、来年の２月にはシステムの改修を行い、来年夏には本格的に運用を目指すとの事。
国土交通省だけではなく、農林水産省、防衛相、内閣府が電子契約システムに参加する。
今までは紙ベースで行っていた契約締結～支払いまでの流れが電子データで行うことが出来るとのことです。
今まで業界のルールで、契約時には受注者は発注者の事務所に何度も出向いたりしていましたが、電子契約になることでこの負担が軽減される。
また、契約の確定までの時間が短縮され、利便性が向上し書類発送や作成などのコストも軽減されますね。
受注発注双方の業務効率化につながることが最も大きな利点ですね。
国土交通省の内田欽也官房地方課長は、「受注者の負担をかなり軽減できる。支払いにまで関わる重要なシステムであり、試行結果を踏まえしっかりとしたシステムを作り上げる」としている。
建築業界のとっては大きな一歩
これはとても大きな一歩です。
いくら一企業がペーパーレスを頑張っても結局は業界全体がそのように動かないと本当の意味のペーパーレスは実現しません。
業界として取り組むとなると、双方にメリットが出てきます。
何事も導入時が大変で、経営者としても色々板挟みになるとは思いますが、ペーパーレス導入のメリットは計り知れません。
今のうちから少しずつでも書類の電子化をしていくなど対処していく必要があります。
株式会社vividは特に不動産業界からの引き合いが多いです。
電子契約による印紙税削減や、電子ワークフローによる業務効率化が最も効果が高く実現出来るのが不動産業界です。
お見積り・ご相談・訪問は無料ですので是非一度お問い合わせ下さい！
