不動産賃貸契約における電子契約のメリット

ペーパーレス専門会社の株式会社vividです。

6月に開催されたセミナー「不動産賃貸契約における電子契約の活用」で、実際に不動産業界がペーパーレス可能なのかソフトバンクの小野氏が語っておりました。

不動産業界のペーパーレスを実現するには、なんといっても大量の契約書が鍵。

つまり、電子契約にして契約書を発生しない仕組みにしないといけない。

では電子契約は普及するか？

小野氏によると、オンラインの入居申込サービスの利用は確実に増加しているよう。

また、保証審査も電子化が進んでおり、賃貸契約に関わるフローが電子化になりつつある。

いずれはスマホなどでワンストップで手続きが完了になる見込み。

特に近年では宅地建物取引業法(宅建業法)も改訂され、ペーパーレスへの理解が進んでいることが大きい。

宅地建物取引業法三十七条（書面の交付）には「宅地建物取引業者は、（中略）、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅延なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない」と記載されており、契約書手段については定められていない、という点も「賃貸契約は電子化できる」という認識が広まってきた要因になっているとのこと。

電子契約のメリット

不動産業界の日常業務にフォーカスしてお話すると、封筒のやりとりがなくなること。

通常賃貸契約締結には、入居者・仲介会社、管理会社、オーナー間で6回程度の書類発送が発生するが、その内4回は賃貸契約書に関係している。

この賃貸契約書は、2部の書類に両者（貸主と借主）の捺印が必要。

しかし、電子契約ならいちいち封筒の送付等をする必要がなく、指定の場所へアクセスしてもらって締結するだけで済む。

これにより、最大6回の発送と督促・回収が不要になり、新規の賃貸契約の場合、1案件あたり3000円程度のコスト削減につながる。

また、作業時間は50％カット、郵送回収は67％減、締結期間は60％減と、期待される効果は大きい。

コスト削減は企業にとって大きなメリットとなるが、実際は「作業効率を上げて無駄な時間をカットする」という「働き方改革」の方が不動産会社にとってより魅力的なメリットとしてとらえられているという。

また、電子契約が出来ることで、スムーズな契約が可能になるので、即日で鍵を渡すことが可能になったりもする。

このあたりはＢｔｏＢにおいても重要な要素だと思われます。

小野氏は、「賃貸契約における電子化は緩やかではあるものの、着実に進んでいるので、近い将来、全手続きがオンライン・ワンストップ化することは現実的と言えるだろう」と話し、セミナーを締めくくった。

紙書類が多い業界としてまず挙げられるのが不動産業界。