ペーパーレス専門会社の株式会社vividです。
２０１７年に不動産売買のＩＴ重説が解禁されました。
こちらの記事にまとめてあります。
しかし、この業界で特に大きい声は・・
「いやいや、賃貸のほうをＩＴ重説解禁しろよ・・・」
という声が大多数・・・笑
実際大きな買い物の不動産売買をＩＴ重説でやりたいという人ってなかなかいないと思うのですが、どうでしょうか。
と思っていたら無事に今年は不動産賃貸のＩＴ重説実施に向けて動いているようですね。
売買のＩＴ重説に向けた流れと同じで、一度社会実験を行った上で解禁になる流れですね。
本格運用の概要
○ 活用する情報ツール： テレビ会議等（テレビ会議システムやテレビ電話（スカイプ）等）
○ 開始時期 ： 平成2９年１０月１日（日）より開始
○ 対象とする取引 ： 賃貸契約に関する取引に限定 (売買取引は対象外)
ＩＴ重説において遵守すべき事項
○双方向でやりとりできるＩＴ環境の整備
図面や説明の内容について十分理解できる映像を用意
双方が発する音声を十分に聞き取れるＩＴ環境を整える
○重要事項説明書等の事前送付
宅地建物取引士が記名押印した重要事項説明書等を事前に送付
○重要事項説明書等の準備とＩＴ環境の確認
説明の開始前に相手方の重要事項説明書の準備とＩＴ環境を確認
○宅地建物取引士証の提示と確認
宅地建物取引士が宅地建物取引士証を提示し、相手方が画面上で視認できたことを確認
○ＩＴ環境に不具合があれば中断
説明の開始後に映像、音声に不具合があれば直ちに中断
ＩＴ重説において留意すべき事項
○ＩＴ重説実施に関する関係者からの同意
説明の相手方、物件の貸主等の関係者から書面等での同意取得
○相手方のＩＴ環境の確認
相手方がＩＴ重説を希望した場合に相手方のＩＴ環境を事前確認
○説明の相手方の本人確認
相手方が契約当事者本人又はその代理人であることの確認
○必要に応じて内覧の実施
トラブル回避のため、必要に応じて内覧の実施を勧める
○録画・録音した場合の対応
録画・録音する場合は宅建業者と相手方の双方了解のうえ実施
○個人情報保護法に関する対応
録画・録音した場合を含めて、関係者の個人情報が含まれるため適切な管理が必要
ＩＴ重説相談窓口の開設
○ 賃貸取引の本格運用にあたって、トラブル等に備えるとともに適正かつ円滑な実施に資するため、相談窓口を国土交通本省及び地方整備局等に開設
不動産賃貸のＩＴ重説実験 実施期間
○実施期間： 平成2９年8月１日から平成３０年７月末まで（予定）
まとめ
去年行った不動産売買の社会実験でも無事に終えてＩＴ重説が解禁されました。
恐らく今回の賃貸の社会実験も無事に終えれば今年中に不動産賃貸のＩＴ重説が解禁されると思います。
賃貸のＩＴ重説が解禁されるといよいよ不動産業界のペーパーレス化・業務効率化が大きく進みそうですね。
不動産業界が大きく変わる年になると思います。
期待しましょう！
