ペーパーレス専門会社の株式会社vividです。
テレワークの導入事例がありましたので、ご紹介します。
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バンテックは「働き方改革」の一環として10月から社員約９００人を対象にテレワークを導入する。
月間の全勤務日数の２分の１を上限とし、週１回は自宅やサテライトオフィスなどでのテレワークを推進。
メリットとして下記の点を見込んでいる
・柔軟な働き方による業務生産性向上
・社員の離職率低下
・新卒採用面でのアピール
・災害時の業務停滞を防止
実施場所は自宅、サテライト・タッチダウンオフィスなど
２０１６年夏から育児・介護を行う社員を対象とした在宅勤務のトライアルを開始し、17年４月に育児・介護を行う社員のための在宅勤務制度を定めた。
以降、導入対象や在宅勤務以外の形態のテレワークを拡大するため、前提となる環境整備として業務の棚卸しや書類のペーパーレス化などを進めてきた。
17年末から営業職などテレワークを取り入れやすい部署を抽出
18年１～３月にかけて週１回を目安にプレトライアルを実施。
そこで出された意見や課題を踏まえ、８月にテレワーク勤務細則を制定した。
テレワークのトライアルに参加していた社員からも
「遠方からの通勤の負担が軽くなった」
「普段と違う環境で、リフレッシュできる」
「自宅でテレワークをすることで平日に宅配便の荷物を受け取ることができ、物流業界の『働き方改革』にも貢献できるかも」
といった意見も見られたという。
国土交通省が３月に公表した「17年度テレワーク人口実態調査結果」によると、「運輸業」のテレワーカーは雇用型で９・８％。
20年の東京オリンピック・パラリンピック会期中の渋滞緩和を目的とした「２０２０ＴＤＭ（交通需要マネジメント）推進プロジェクト」でもテレワークを推奨しており、五輪を契機に普及が進む可能性がある。
テレワーク化の実現は夢が広がりますよね
まるで海外のＩＴ企業みたいな働き方です。
夢だけではなくテレワークの実現はメリットが大きいです。
働き方改革とよく言われていますが、国から指示をされてやるのではなく
是非前向きに企業価値向上のためにテレワークの導入をして頂きたいと思います。
テレワーク導入にあたって、必須なのは書類の電子化です。
紙書類として会社に残している限りはテレワークは実現しません。
どこにいても仕事の出来る環境を整えないことには、テレワークは出来ませんので、
テレワークを検討されている会社様は是非vividまでご相談下さい。
vividでは書類電子化だけではなく、様々なご要望を叶えます。
書類電子化の料金も業界で最安値となっております。
書類電子化ならvividまでお気軽にご連絡下さい。
